みどり総合法律事務所 - [大阪府 吹田市 江坂]

ご不明な点やご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。 TEL:06-6821-2051
事務所概要業務内容弁護士紹介よくあるご質問お問い合わせご相談予約フォーム

よくあるご質問

 

相談するには、どのようにすればよいのですか?

  • あらかじめご予約のうえ、事務所に来所していただきます。
  • 電話やメールでの法律相談は、お受けできませんので、ご了承ください。
  • ご予約は、「電話」または「FAX」でお願いいたします。
    (電話でのご予約がもっとも迅速かつ確実です。)

お電話から

  • お電話 (06-6821-2051) でご予約ください。
  • できるだけお手持ちの資料等をご持参いただくと、相談がスムーズに進みます。

FAXから

  • 住所、氏名、連絡先(TEL、FAX)、こちらから連絡する場合に都合の良いご希望の時間を記載し、相談希望である旨を明記の上お送りください。
    当事務所のFAX番号(06-6821-2052)
  • ご希望の時間にこちらから電話いたしますので、その際にご予約ください。
  • ※ご予約の際にお預かりしました個人情報は、当職とお客様との連絡や事務所報、年賀状などのご案内に利用させていただくことがありますので、希望されない方はその旨お申し出ください。

どのような内容の相談に乗ってもらえるのですか?

  • 取扱い分野については、業務内容をご参照ください。
  • 法律に関わる相談ならば何でも可能です。ただし、人生相談・生活相談はご遠慮ください。

土曜、日曜、祝日や夜でも相談できますか?

土曜日の相談は可能ですが、日曜祝祭日のご相談は受け付けておりません。
相談時間については、下記のとおりです。

月~金曜日 10:00~18:30(延長可)
土曜日 10:30~12:30(延長可)
平日の18:30以降および土曜日の午後の相談時間も希望により設けております。
(ただし、相談に応じられない週もありますので、あらかじめ電話でご確認ください。)

費用はどのくらいかかるのですか?

  • 相談料…事件として依頼する段階にならず、相談のみで処理する場合の費用です。
    • 個人の場合 初回の法律相談(30分)は無料です。30分超過以降は,30分ごとに5000円(税別)の相談料が必要となります。
      交通事故の被害者の相談は、初回無料となります。
      引き続き事件として受任したときは、すべて着手金に含まれますので初回の相談料は無料です。
      また、受任した事件に関する打合せについては、着手金以外に別途相談料は必要ありません。
    • タイムチャージ方式での契約の場合には所用時間に応じ、その都度の支払が必要となります。
      (弁護士1人1時間1万円が基準となります)
    • 法人の場合や特別に複雑な相談の場合(課税処分・欠陥住宅などの専門的な相談)には1時間2万円から3万円が標準となります。
  • 着手金…事件として依頼する場合に必要な手数料にあたるものです。

    手続に着手するときにかかる費用(着手金)は、概ね次のとおりです。
    民事事件の場合、通常争いとなる費用の5~15%(着手金)と実費が事件の着手の際に必要となります。

  • 報酬…依頼を受けた事件が終了したときに支払う費用です。

    事件が終了した時には解決の内容に応じて経済的利益の金額の5~20%程度の成功報酬をいただいております。(負けた時は必要とはなりません。)

    • 上の金額はあくまでも目安です。事案、内容・争いの対象となる金額によって費用は異なってきますのでご相談ください。
  • 実費…事件として依頼受けた時、同時に必要な実費に相当する分です。
    • 書類の発送に必要な郵送料や訴訟提起、各種申立に必要な印紙代などの費用です。事件を受任した時に必要となります。
  • 日当および交通費
    • 遠方の裁判所等に出向く場合には、日当及び交通費が別途必要となります。
      日当は1日5万円・半日3万円です。

事件の依頼をするにあたり、どのくらいかかるか具体的に教えてください。

  • 自己破産の申立(同時廃止)・免責手続き
    • 原則として、1名につき30万円+実費(3万円程度)となります。ただし、分割もできます。
    • 事業者や法人の場合には、事業規模により費用は異なりますが、概ね50万円から100万円程度必要となります。
      それ以外にも破産管財人の費用などの別途費用がかかりますので、ご相談ください。
  • 個人再生の申立
    • 原則として、30万円+実費(5万円程度)です。
  • 債務整理、特定調停・過払い金の返還請求
    • 対象件数によって異なりますが、業者1件あたり2万円+申立書作成費用5万円+実費です。
    • 過払い金の返還請求の場合には、当初は実費のみで残りは成功報酬での処理をお受けすることもありますのでご相談ください。
  • 離婚請求
    • 調停で20万円、裁判になると追加で10万円+実費です。
    • ただし、離婚の外に財産分与や慰藉料、養育費の請求が追加された時には、その割合に応じて費用がかかります。
  • 公正証書遺言の作成
    • 公正証書の作成手続費用10万円。ただし、公証人に支払う費用(通常は数万円)は別途かかります。
  • 費用の相談
    • 費用がいくらかかるのか心配の方は、当面の相談料だけご準備のうえ直接弁護士に費用の概算をご確認のうえ、今後の方針をご相談ください。
    • 当事務所では、特別の定めのない事項については、日本弁護士連合会の旧報酬基準 (PDF形式/116KB)に準拠しています。

費用は最初にまとめて払わなければならないのですか?

個人の破産・債務整理などは、分割払い(3回払い程度)も可能です。
それ以外の場合にはご相談ください。相談内容が長期間に亘る場合には、相談時間に割合に応じたタイムチャージ方式の契約が有効です。

電話やFAX、メールで相談ができますか?

  • 電話やFAX、メールでご相談を受けることはしておりません。事務所にご来所のうえ相談してください。
  • ただし、顧問契約を結んでいただいた方については、必要に応じて電話やFAX、メールでのご相談を行っております。
  • はじめての方は、必ず電話等で予約した上で、事務所にお越しください。

自己破産するとどうなってしまうのですか?

  • 免責を受けると借金はすべてなくなります。ただし、税金や養育費など、一定の債務は免除されません。
  • 自己破産の手続き開始決定を受けると経済的な信用はなくなります。
    これ以降、借金が出来ない(ローンを組めないなど)という制約を一定期間受けます。
  • 他人のお金を扱う職業、例えば弁護士、税理士のほか、銀行マン、証券マン、保険の外交員なども事実上できなくなります。
    ただし、免責が確定した後は制約はなくなります(申立から免責が確定するまで概ね2~6ヶ月です)。

離婚の際にはどのようなことに注意したらよいのですか?

離婚に伴って発生する問題は3つあります。

  • 財産分与(結婚後に2人で作った財産の分配です)但し、名義は関係ありません。
  • 子供の親権と養育費(未成年の子が成人するまで必要となります)
  • 慰藉料(法定の離婚原因を作った方が支払うことになります)
    具体的な金額は、ケースによって異なりますので、弁護士にご相談ください。

物忘れがはげしくなってきた親がいます。今後どのようなことに注意したらよいでしょうか?

親の財産を管理するために成年後見の申立をしておくことが必要です。
まだ認知症とまで言えない段階では、任意後見契約を結んで将来に備えることができます。
手続は少々複雑なので、弁護士に相談をすることをおすすめします。

親の面倒を看てくれた次女に財産を渡したいと思います。どうすればよいでしょうか?

公正証書遺言をすることをおすすめします。
これがあれば直ちに登記手続や預金の解約などが長女等他の相続人の印なしでできます。
ただし、この場合、長女等から遺留分減殺請求がなされる可能性があります。
詳しくは弁護士にご相談ください。

交通事故にあい、現在も治療中ですが後遺症が残ると医師から言われています。今後どうしたらよいでしょうか?

まず治療に専念すべきです。無理やり治療を打ち切ってしまうと、後で思わぬ後遺症が残り、大変なことになることがあります。
医師の判断により、症状固定と診断されてから後遺症の等級を認定してもらうことになります。それには、加害者側の保険会社が手続きを代行してくれることがありますが、面倒でも被害者請求の手続きを進めるべきでしょう。手続きの方法如何では、金額に大きな差が発生する可能性があるからです。詳しくは弁護士にご相談ください。