相続法制の改正を考える（その１）

１．相続法制の大幅改正がされる

近年，民法典の相続法制が昭和５５年以来の４０年ぶりの大幅な見直しが行われました。相続法は，弁護士業務のみならず税理士業務においても重要で，国民生活にも密接にかかわるものだけに，その法改正の中味を正確に知っておく必要があります。

そこで，その改正の内容を皆さんに簡潔にご説明致します。

２．相続法改正の契機は何か

平成２５年９月４日に最高裁判所で「非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１と定めた民法９００条４号但書き前段の規定を違憲とする」旨の判断が示されました。そのため，この規定を削除する法案が出されたことが，相続法制を全般的に見直しをする契機となったと言われています。

それは，日本社会の少子高齢化の進展に伴う社会経済情勢の大きな変化が背景にあります。つまり，相続開始時に残された配偶者の年齢が相対的に高くなり，その生活保護の必要性が高まる一方で，少子化により相続人である子供の数が減少し，その取得割合も増加しつつあります。そこで，これらに見合った形で，相続法制全般の見直しの必要性が指摘されたのです。

そのため，相続法制の見直しに関する法務省の法制審議会の答申を踏まえ，以下の２つの法案が出されました。

第１の法案が「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」です。

第２の法案が「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」です。

この２つの法案は，２０１８年（平成３０年）７月６日可決成立し，同月１３日に公布されました。

 

３．今回の改正を３つの観点から検討します

さて，今回の法改正は，相続法全般に亘っていますが，大きく次の３つの観点からこれを鳥瞰することができます。

（１）第１の観点は，配偶者保護のための方策です

①　「持戻し免除の意思表示」の推定規定（新民法９０３条４項）

この規定は，特別受益者の相続分を算定するに当たり，その特別受益を受けた配偶者が，２０年以上の夫婦として，居住の建物又はその敷地を遺贈又は贈与を受けた場合には，その分の評価を加算して相続分の計算をしなくとも良い旨の意思表示があった（これを「持ち戻し免除の意思表示」といいます）として推定する旨の規定です。

②　配偶者居住権（新民法１０２８～１０３６条）の新設

被相続人の配偶者の居住建物を対象に配偶者にその使用を認める法的権利を創設し，遺産分割等における選択肢の１つとしてこれを認めるものです。

③　配偶者の短期居住権（新民法１０３７～１０４１条）の新設

被相続人の配偶者が相続開始時に遺産の建物に居住していた場合には，遺産分割が終了するまでの間，無償でその居住建物を使用できるようにするものです。

これらの規定はいずれも被相続人の死亡後に残された配偶者の居住権を保護するために認められたものです。

（２）第２の観点は，遺言の利用促進のための方策です

①　自筆証書遺言の方式の緩和（新民法９６８条関係）

これまでは自筆証書遺言をする場合には，遺言内容の全文，日付，氏名を自書しなくてはなりませんでした。しかし遺言内容のうち不動産や預金などの財産目録に関しては，自書する必要はなく，目録そのものに署名，押印するだけでよいことになりました。

②　遺言執行者の権限の明確化（新民法１００７条，１０１２条～１０１６条）。

この規定は，遺言内容の円滑な実現を図るために遺言執行者の権限を明確化し，無用な紛争が生じないようにしたものです。

③　法務局における自筆証書遺言書の保管制度の創設（遺言書保管法）

この制度を利用することにより，自筆証書遺言の紛失や隠匿等が防止できるようになりました。この制度を利用した場合には，「裁判所による自筆証書遺言の検認手続き」は不要となります。

（３）第３の観点は，相続人を含む利害関係人の実質的な公平を図るための見直しです

①　遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲（新民法９０６条の２）に関する規定の創設です。

この規定は，遺産分割前に財産が例えば共同相続人の一人によって処分された場合には，他の共同相続人の同意の下に，処分をした共同相続人の取り分を組み戻し，処分前と同等にすることができるとするものです。

②　「特別の寄与制度」の導入があります（新民法１０５０条）

この制度は，相続人に該当しない親族（相続人の配偶者など）が被相続人に対し介護等の貢献を行った場合に，この貢献に報いるため，この者が相続人に対して金銭請求をすることができる制度を創設するものです。

　（４）それ以外の見直しで留意すべき主な点は次の通りです

①　遺産分割前の預貯金の払戻請求を認める制度の創設があります（新民法９０９条の２）。

この制度は，平成２８年に最高裁判例が変更されて，預貯金も遺産分割の対象とすることとなったため，遺産分割が終了するまでの間は相続人単独では預貯金債権の払戻ができず，葬式費用の支払いや生活費の支出のため困ってしまうのを改善しました。

但し，単独で銀行等の窓口で払い戻しのできる額は預金額の３分の１に法定相続分を乗じた分に限ります（金融機関毎に１５０万円が上限となります）。

②　遺留分権利者の権利行使によって生ずる権利の金銭債権化の創設（新民法１０４６条）があります。

これまでは，遺留分の権利を行使すると，すべての財産について共有関係が生ずるとされていました。しかし，これをやめてすべて金銭債権化することになりました。これにより，遺留分侵害の対象不動産等を売却する必要性がなくなりました。

③　「相続させる」旨の遺言等によって承継された債権が法定相続分を超える分について，対抗要件主義とする旨の規定の創設（新民法８９９条の２）がされました。

これによって，遺言書で法定相続分を超える分を共同相続人の一人に認めていても，法定相続分を超える分については対抗要件（登記等）を備えなければ第三者に対抗できないこととなりました。

 

４．改正法の施行日はいつかを示します

（１）第１の法律の施行日は次の通りです。

原則　２０１９年７月１日から施行です。

例外１　自筆証書遺言の方式緩和の部分は，２０１９年１月１３日からです。

例外２　配偶者の居住の権利の部分は，２０２０年４月１日からです。

（２）第２の法律の施行日は次の通りです。

法務局における保管制度は，２０２０年７月１０日から施行です。

５．まとめ

以上のとおり，相続法制の改正の規定の概観を示しました。これらの法改正の内容を知らないと，今後は業務に支障が生じかねませんので注意を要します。

新民法の改正条文を示しましたので，詳しくは条文を参照してみてください。